タイナビ総研のアンケート調査で、企業の過半数が「脱炭素化を推進している/推進する予定」と回答しました
タイナビ総研、企業の脱炭素化の対応に関するアンケート調査を実施
タイナビ総研はこの度、この度、過去に当社サービスを利用した全国の企業担当者174名を対象に実施した「企業の脱炭素化への対応に関するアンケート調査」の結果を公開しました。
■調査概要 ：企業の脱炭素化への対応に関するアンケート調査
■有効回答 ：全国の企業担当者174名（上場企業34社、非上場企業140社）
■調査方法 ：インターネットによるアンケート調査
■回答期間 ：2021年2月17日～2021年3月2日
※アンケート回答者は、過去にタイナビ発電所・タイナビNEXT・スイッチビズのいずれかを利用した企業の担当者です。
（１）4社に1社がCO2排出係数を考慮！上場企業は10%多い結果に。
まず初めに、アンケート回答者に「電力会社を決定する際にCO2排出係数を考慮しますか？」と質問した結果、26%が「はい」と回答しました（図2）。上場企業・非上場企業で比較すると、上場企業では35%が「はい」と回答し、非上場企業の回答よりも10%高い値となりました（図3）。上場企業は、コーポレートガバナンス・コードにESG要素が加えられていることもあり、非上場企業と比較して環境への取り組みが積極的に行われていると考えられます。また、2021年6月の改定から「気候変動への対応策に関する情報開示」に関する内容が盛り込まれることも予定されており、企業の脱炭素化の動きは今後さらに加速されていくことが考えられます。
（２）回答者の過半数が脱炭素化の推進を予定していると回答！理由は「会社のブランディング」
「あなたの会社は脱炭素化を推進していますか？」と質問したところ、37%が「推進している」、15%が「これから推進する予定である」と回答しました（図1）。上場企業・非上場企業で比較したところ、上場企業の「推進している」の回答が、非上場企業よりも35%高い結果となりました（図4）。他方、非上場企業では「これから推進する予定である」の回答が11%多い割合となりました。この結果から、上場企業と比べて非上場企業はこれから徐々に脱炭素化が進んでいくことが考えられます。
次に「推進している」「これから推進する予定である」と回答した企業担当者に「あなたの会社が脱炭素化を推進する理由をお教えください」と質問しました。その結果、「会社のブランディングのため（64人）」が最も多い回答でした。その後、2位「投資家へのイメージアップのため（24人）」、3位「取引先から依頼があったため（10人）」、4位「地球環境保護のため（5人）」が続きました。その他の回答には、「法令順守のため（製造業/上場）」、「グループ会社の理念だから（情報通信業/非上場）」などがありました。また「今後、顧客からの要求が出ると予想されるから（製造業/非上場）」と、消費者や取引先からの脱炭素化の需要を見越していち早く取り組んでいる企業もありました。
◆あなたの会社が脱炭素化を推進する理由をお教えください（回答者90人/複数回答可）
1位 会社のブランディングのため ・・・64人
2位 投資家へのイメージアップのため ・・・24人
3位 取引先からの依頼があったため ・・・10人
4位 地球環境保護のため ・・・5人
（３）脱炭素化のための取り組みのトップは「太陽光発電等の発電設備による自家消費」
続いて、脱炭素化を「推進している」または「これから推進する予定である」と回答した企業担当者に、「脱炭素化のために行っている取り組みをお教えください」と質問しました（図5）。その結果、「太陽光発電等の発電設備を導入して自家消費（42人）」と回答した人が最も多い結果となりました。その後、「非化石証書・グリーン電力証書・J-クレジットの活用（12人）」、「PPAモデル（第三者所有モデル）の導入（9人）」、「卒FIT電力の購入（9人）」が続きました。その他に行っている脱炭素化のための取り組みとしては、「ごみの削減（製造業/非上場）」、「社用車のEV化（卸売業、小売業/非上場）」、「インバータ車両の導入（運輸業、郵便業/上場）」、「バイナリー発電機の導入（サービス業/非上場）」などの回答がありました。
（４）上場企業は「サステナビリティ担当部署」が担当！上場・非上場で担当部署に違いが。
最後に、脱炭素化を「推進している」または「これから推進する予定である」と回答した企業担当者に、「あなたの会社ではどちらの部署が脱炭素化への対応を担当していますか？」と質問しました（図6）。その結果、上場企業では「サステナビリティ（CSR・SDGs）担当部署」が最も多く、57%を占めました。他方、非上場企業では「代表者・取締役会」が最も多く、55%を占めました。先んじてESGへの取り組みを進めていることもあり、上場企業では環境対策への専門部署を立ち上げている企業が多いことがわかりました。また、非上場企業では、現在は社長や取締役会自らが環境対策を推進していることが多いようです。今後、2020年10月の菅義偉総理大臣の「脱炭素宣言」を受け、専用部署や担当を設置する企業が増えることが予想されます。
■本アンケート調査に関する対談動画
※動画の後編は2021年5月14日18:00に配信予定です。